国内初、融資の申込から融資実行後の管理まで一連の業務をデジタルで完結する「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始

*1: 当座貸越メニューを導入した場合について、パイロット行での導入効果をヒアリングし、平均値から算出。平均で年間1万取引に対して、1万時間超の事務コストを削減。

開発の背景

　金融機関は近年デジタルシフトを加速しており、代表的な業務の一つである融資業務においても、電子契約サービスの活用を進めている。しかし、申込から融資実行後まで多くの業務プロセスがあること、また犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認という高い法的正当性や、デジタル空間上での取引データの真正性の確保 *2・長期保管などが求められることから、融資業務の一部である契約プロセスの電子化に留まっている。
　今回、融資業務全体のデジタル化を求めるお客さまの声を受けて、日立のこれまでの金融機関での情報系・チャネル系システムの構築実績や電子契約におけるノウハウ *3 をもとに、本サービスを開発した。

*2: 正当な人が記録し確認された情報に関して、第三者から見た作成の責任の所在が明確であり、かつ、故意または過失による、虚偽入力、書き換え、消去、及び混同が防止されていること。
*3: 日立ニュースリリース (2020年12月11日)
「融資取引の契約業務をWeb上で完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を提供開始」

特長

(1) API連携で、金融機関の既存システムを生かしつつ一連の融資業務をデジタル化

　本サービスの基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携可能。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザー・保証会社などはMyPageから本サービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をWeb上で完結する。
　また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要となっていた業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できる。

(2) メニュー単位の導入で、デジタル戦略に基づくスモールスタートを支援

　本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供する。各メニューは、日立が長年金融機関をサポートしてきた実績とノウハウに基づき、各種融資に必要となる細かな機能を有している。具体的には、法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では、住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えている。
　これにより、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できるため、エンドユーザーへの迅速なサービス提供と、利便性向上による競争力強化を実現する。

利用イメージ

　本サービスは、融資において申込・審査連携・契約・融資実行後のすべての業務プロセスで、デジタル化を実現できる。各プロセスにおける利用イメージは以下の通り。

今後の展開

　今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充することで、融資業務全体のデジタル完結をより推進していく。また、JPKI *4 を活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumada *5 ソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していく。

*4　Japanese Public Key Infrastructureの略で、公的個人認証サービス。
*5　お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

金融機関向け融資DX推進サービス