人的資本は非財務情報の一つで、投資家の関心が高いだけでなく、人財採用や従業員のエンゲージメント向上、離職防止の観点でも大きなインパクトを与える情報として、近年注目を集めています。人的資本情報の開示が、金融庁・米国SEC※などで義務化されたことを機に、人的資本経営の仕組みづくりや人的資本の価値向上のためのさまざまな施策が急激に動き出しました。
労働力人口の恒常的な下降で、2040年、労働力供給がネックとなり、ビジネスモデルの修正を余儀なくされる「労働供給制約社会」が到来するといわれている日本では、今後予想される“異次元の人財の奪い合い”に備え、人的資本の価値向上に向けた取り組みが、企業の重要経営課題になると考えています。
日立コンサルティングでは、人的資本をESG経営実現に向けた価値創造プロセスの重要な要素として位置付けています。人的資本の価値を高めるために必要な取り組みの計画策定から情報開示はもちろん、データ収集や情報開示を支えるデジタル基盤の構築まで包括的に支援することで、人的資本経営を通した企業価値向上に貢献します。
※米国SEC：U.S. Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）
