近年、企業や拠点単位でのGHG排出量可視化・削減といった従来の脱炭素対策に加え、製品単位でのGHG排出量可視化が求められています。Scope3のGHG排出量開示要求の高まり、炭素国境調整メカニズム（CBAM）やデジタル・プロダクト・パスポートに代表されるCFPの開示・報告義務化法制度の整備加速などの状況からも、開示に向けたCFP算定の重要性が増していることが分かります。企業価値を向上させ、事業継続のレジリエンスを強化するためにも、CFP算定への取り組みは欠かせません。
日立コンサルティングでは、CBAMなどの法規制への対応を見据え、日立グループ内で製品単位のライフサイクルアセスメント（LCA）を実践してきました。ここで培ったLCAの知見を生かし、CFP算定実現によるToｰBe像の策定から実現に向けた計画策定、算定業務の整理・設計はもちろん、算定に必要となる仕組み構築に向けたアーキテクチャー検討までを包括的に支援。CFP算定実現を通した企業価値の向上や新たな顧客獲得、事業継続のレジリエンス強化などに貢献します。
GHG：Greenhouse Gas
CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism
LCA：Life Cycle Assessment
