「環境の日」とは
環境の大切さ、環境保全についての理解や関心を深め、さらに行動にも移していくきっかけになることをめざし、日本では「環境基本法」（平成5年）が6月5日を「環境の日」と定めており、環境省では毎年この日を含む６月を「環境月間」としている*1。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたもので、国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と認定している。
日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進している。
*1 環境省「環境の日および環境月間とは」
循環型社会実現に向けた課題
気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題への対応の一つとして、昨今、サーキュラーエコノミーが注目されている。このような背景の中、製品メーカーや素材メーカーにおいては、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。しかしながら、廃材由来の再生材はバージン材*2に比べて品質が安定せず、物量が変動しやすいため、取り扱いには専門知識や多くの手間が必要だ。そのため、再生材の買い手と売り手のマッチングが難しいという課題がある。例えば、買い手にとっては、リサイクラー*3の探索・選定や不純物混入のリスクがある再生材の品質を確認するための情報が必要だが、情報を集めにくいというのが現状の課題だ。また、売り手にとっても、買い手を見つけられないため再生材として活用できず、最終的には廃棄してしまうケースが見られる。
*2 バージン材：新品の素材のみを用いて製造したもの
*3 リサイクラー：工場や一般家庭などで出る廃棄物を、再度プラスチック製品や化学製品などの原料として活用できる状態に加工する役割を担う企業
日立ハイテクと日立が再生材の活用を促進するシステムを開発中
これらの課題解決に向け、日立ハイテクと日立が連携して再生材の活用促進を支援する本システムの開発に取り組んでいる。本システムは、再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をつなぐマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上に実現するサービスを提供する仕組みだ。
日立ハイテクが長年培ってきたプラスチック材料に関する知見やコア技術である計測・分析技術と、日立のマテリアルズ・インフォマティクス(MI)や、生成AIなどの先進デジタル技術を用いて、日立ハイテクと日立が連携し独自に開発している。
「再生材マーケットプレイスシステム」の概要イメージ
積水化学の協力のもと、本システムの実証実験で有用性を確認
積水化学は、自社の製造工程で発生した廃材を本実証において提供するとともに、ユーザー視点で要望や改善点などを提案し、本システムの開発に大きく貢献している。
本実証では、積水化学の廃材を再生材に加工後、再生材の品質や性能を日立ハイテクの分析装置などを用いて評価した。その後、日立にて再生材の品質および性能データを本システム上にアップロードし、このデータをもとに買い手(製品メーカー)が自社製品の材料として採用できるかを検討する、といった一連のプロセスが滞りなく成立することを検証し、本システムの有用性の確認および実証完了となった。
今後の展望
この成果をもとに、本システムを活用した再生材の活用促進につながるサービスの2025年度事業化をめざして、今後も3社一体での資源循環に向けた取り組みを加速し、サーキュラーエコノミーおよび持続可能な社会の実現に貢献していく。
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