政府は、情報システムを導入する際の第一候補としてクラウドサービスを検討する方針「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げ、自治体や政府のIT改革を進めているところです。
自治体など行政機関におけるIT調達は総合評価方式となっており、価格競争方式と比較して調達期間が長い、透明性・公平性の担保が難しい、という課題があるとされていました。
これらの課題に対する取り組みとして注目されているのが、「デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）」です。
DMPは、行政機関がオンライン上でITサービスやソリューションを迅速かつ高い透明性をもって調達できるよう支援する仕組みです。デジタル庁主導で検討が進められ、2023年11月に「DMP デジタルマーケットプレイス α版」が公開されました。
