背景
日本では、労働人口の減少や人手不足、さらに激甚化する自然災害への対応が喫緊の課題となっています。こうした状況において、ドローンを活用した物流、防災、インフラ点検などの分野での効率化が期待されています。本事業は、2024年度に実施された「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」の成果を継承し、ドローン航路の全国・世界展開を視野に入れた技術開発と制度整備を進めるものです。
事業概要と目的
本事業では、複数のドローン航路システムを相互接続し、利用者が航路、離着陸場（ドローンポート）、シェアリング機体、ペイロード（搭載物）を効率的に利用できる仕組みを構築します。また、ドローン航路の国内外への展開に向けた制度整備、標準化および市場戦略に関する調査・研究を行います。これにより、ドローン航路の相互乗入の方法を確立し、河川上空および送電線上空のドローン航路での直通運航の実現や、インフラ点検、物流といったドローンの活用を促進する「デジタルライフライン」の構築をめざします。
日立の取り組み内容
日立は以下の研究開発を担当します。
ドローン航路システムの改修・高度化
- 複数航路の横断利用機能
- シェアリング機体、ペイロードの管理・予約機能
- 離着陸場、シェアリング機体、ペイロードの利用料金管理機能
制度・標準化・市場戦略に関する調査研究
- 災害時の無人航空機活用に関するガイドライン改版素案作成
- ドローン航路サービス標準約款の策定
今後の展望
日立は、独自の運航管理システム（UTM）と新たに開発するドローン航路システムを組み合わせ、効率的かつ安全な運航を実現するための検証を進めます。
今回の取り組みを通じて、国内外でのドローン航路サービスの標準化と市場形成を推進し、インフラ点検、災害対応や物流効率化に貢献する「デジタルライフライン」の構築を加速します。今後もパートナー企業と連携し、空のインフラを支える新たな価値創出に取り組んでいきます。
