熱波や豪雨、深刻化する地球温暖化に対し、日本政府は2020年10月、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現する目標を掲げました。都道府県や市町村でも、2050年二酸化炭素（CO2）の実質排出量ゼロに取り組むことを表明する「ゼロカーボンシティ」宣言が相次いでいます。
しかし、脱炭素の実現に向けて、どのような政策をいつ実行すればいいのか、判断に苦しんでいる自治体の姿もあります。30年後の未来の姿を詳しく描き、そこに至るまでの具体的なロードマップを設計するのは難しいからです。
日立製作所は、そうした自治体を支援するべくAIを活用した「脱炭素シナリオシミュレーター」を開発。自治体がAIの助けを借りて、脱炭素に向けた長期的なロードマップを考える試みが始まっています。
