目指すべき姿
産学金官連携による地域脱炭素社会の実現
具体的取組の方向性
ゼロカーボンシティひたちの実現のためには、CO₂排出量の約7割を占める産業部門の脱炭素化が欠かせません。そしてその多くは製造業に由来し、さらにその半分は中小企業からの排出であることから、地域をあげて中小企業の脱炭素化を推進する必要があります。
そこで、昨年、産学金官連携により設立した「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」内に「地域GX推進分科会」を立ち上げ、各種情報の共有と施策の検討及び実行を推進し、中小企業での運用、CO₂排出量の見える化や削減へのコンサルティングを推進し、各社の対応策の実行も支援します。
また、地域での再生可能エネルギーの有効活用のため、デジタル技術を活用した電力融通システムの構築や、従業員の通勤車両の電動化にも取り組みます。
さらには、ゼロカーボンシティひたちを体現する住空間、事業空間として、スマート団地やスマート産業団地を整備し、住民が誇る次世代のグリーン産業都市への成長を目指します。
１ 再生可能エネルギーの融通等
特定のエリアを設定し、エリア内事業者間や公共施設と事業者間などにおける、昼夜や平日と休日の電力需要差に着目した再生可能エネルギー融通のシステム構築を検討します。
また、従業員の通勤車両の電動化と職場充電を促進し、CO₂排出量を低減します。
２ 中小企業の脱炭素経営支援
中小企業のエネルギー使用量やCO₂排出量等の見える化、CO₂排出量削減に向けた各種取組など、脱炭素経営を管理する「脱炭素経営支援システム」を構築し、本年10月から日立市が供用を開始しました。
加えて、CO₂排出量削減に向けたコンサルティングや対応策への支援も行います。
３ スマート産業団地の整備
円安や諸物価高騰により海外生産のメリットが縮小する中、生産拠点の国内回帰の動きに対応するため、地域中小企業によるサプライチェーン再構築を目指し、集団化と協業化、再生可能エネルギーが供給可能な事業空間として、中小企業集約型スマート産業団地整備の検討を進めます。
また、生産性向上と省エネ・低炭素化に資する設備の共同購入についても検討します。
４ スマート住宅団地の整備
ゼロカーボンシティひたちを体現する住空間として、太陽光発電だけでなく、水素やバイオ燃料を活用した発電による電力が供給されるスマート（ゼロエミッション）団地整備の検討を進めます。
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