具体的な機能や活用イメージなどを紹介する動画や、導入事例をご説明し、本プラットフォームの特長をご紹介します。
自治体職員の働き方改革、行政サービスの利便性向上を背景に期待が高まる“自治体DX”
少子高齢化による労働人口の減少、大規模災害やパンデミックなどの社会課題に対応していくため、自治体においても、より柔軟で効率的な働き方を推進していくことが求められています。
また、民間を中心にあらゆるデジタルサービスが普及する中、行政サービスにおいても、より便利で価値のあるサービスへの発展が期待されています。
そこで注目されているのが“自治体DX”です。
End to Endのデジタル化を実現する日立のデジタルワークフロープラットフォームを動画で紹介！
日立のデジタルワークフロープラットフォームは、分断された業務の流れを見直し、関係する組織や人、システムを横断的につなぐことで、自治体業務におけるEnd to Endのデジタル化を実現します。本プラットフォームにはどのような特長があり、どのようなシーンで活用できるのか、動画で分かりやすく紹介していますのでぜひご覧ください。
自治体DX(デジタルワークフロープラットフォーム) - 日立
www.youtube.comデジタルワークフロープラットフォームの活用イメージ
例えば、新たに配属された職員が社内の各種申請手続を行う場合、現状では、分散化された手続を一つひとつ担当部門に確認しながら、関連するシステムへの申請手続を行っています。
現状の各種申請手続
本プラットフォームを活用することで、担当者は通知に従い対応するという、シンプルな業務運用に変わります。まず、職員の画面には必要な業務プロセスが自動でセット、可視化されるため、迷うことなくスムーズに手続や申請が可能です。また、手続は必要なタイミングで通知されるので、作業の抜け漏れなく対応できます。その後の承認ルートも自動でセットされ、既存の業務システムに申請データを連携することができます。
デジタルワークフロープラットフォームによる各種申請手続
さらに、このデジタルワークフローの仕組みを住民や事業者からのさまざまな申請手続にも適用することで、より効率的で迅速なオンラインでの行政手続が提供できます。これにより、業務の効率化だけでなく、さらなる行政サービスの利便性向上などにも貢献します。
デジタルワークフロープラットフォームの活用イメージ
デジタルワークフロープラットフォームによる自治体DX事例
横浜市の予算・財務情報管理システムを構築
横浜市では、予算の編成や財務諸表の作成において、必要な情報のデータ化と連携が十分に行われていないことから、重複入力の解消などによる事務作業の効率化や、行政経営に必要なデータの可視化が求められていました。
日立は、ServiceNow Japan合同会社の協力のもと、横浜市の予算・財務情報管理システムを構築しました。予算・財務情報管理システムは、データを活用した行政経営を支える新たな基盤として2024年度予算編成より段階的に稼働開始しています。これにより、個別のファイルやシステムへの入力や転記、電子メールでの受け渡しが不要となるだけでなく、案件の進捗確認やデータ集計などをシステム上で行えるようになり、より円滑で正確な業務遂行が可能になりました。今後、さらなる機能改善を行い、より一層の予算情報などの見える化をサポートしていきます。
予算・財務情報管理システムの概要
暮らす人、暮らしを支える人、暮らす街の未来をデジタルの力でつくる
デジタルワークフロープラットフォームは、自治体の業務の効率化だけでなく、行政サービスの利便性向上など新たな価値創出にも貢献します。日立は、地域住民とその暮らしを支える方々に寄り添いながら”自治体DX”を推進します。
