生体認証によりデジタルを活用した地域活性化をめざす
「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾を福島県玉川村で開始

顔認証を活用することにより利用者を拡大し、デジタル化推進で玉川村の地域振興を推進

日立は、福島県玉川村 (以下、玉川村) と日立独自の生体認証統合基盤サービス*1 を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾 (以下、本実証) を2024年7月29日から玉川村で開始する。本実証は玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定*2 に基づくもので、日立は生体情報暗号化技術「PBI*3」を用いて、顔認証による手ぶらでの安心・安全な地域商品券の決済を実現する。なお、協定メンバーである三菱ＨＣキャピタルは、本実証で使用する機器の調達および賃貸、本実証に関わる各種契約取り纏めなどで参画する。
これまで玉川村では、2022年に「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第一弾*4、2023年に第二弾*5 を実施し、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用や村内施設利用時における顔認証での本人確認といった、生体認証を活用した実証に取り組んできた。今回、新たに地域商品券の利用にあたり、個人のスマートフォンなどから登録可能な顔認証*6 を用いることで、利便性向上による利用者の拡大や玉川村の地域経済活性化を図る。
本実証により、日立は顔認証の実用化に向けた取り組みをさらに加速させ、玉川村での成果をモデルケースとして全国の自治体への展開をめざす。

*1： 生体情報を復元不可能な形に暗号化する日立の独自技術PBIを用いて、指静脈や顔、虹彩などの認証モーダルや認証端末を問わず、利用シーンや運用形態に応じて一括管理・運用を可能とするサービス　https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/innovation/pbi/index.html
*2： ニュースリリース(2022年3月29日) 福島県玉川村とＮＴＴデータ、日立、三菱ＨＣキャピタルがデジタル化推進に向けた連携協定を締結　https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0329.html
*3： Public Biometric Infrastructureの略。指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術
*4： 日立製作所トピックス(2022年7月1日) 指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」を福島県玉川村で開始　デジタル化推進で玉川村の地域振興を推進　https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/topics/20220701-topics.html
*5： 日立製作所トピックス(2023年7月24日) 生体認証でお支払いも本人確認も安心安全便利に 「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を福島県玉川村で開始　https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/topics/20230724-topics.html
*6： 以下のニュースリリースにて発表の顔認証技術を適用している。
ニュースリリース(2023年2月27日) 日立とパナソニック コネクト、生体認証のグローバルな展開・加速に向けた協業を開始　https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/02/0227.html

本実証の概要

本実証は、玉川村内店舗における地域商品券の購入・決済を、顔認証を利用して実施する。2022年・2023年では指静脈認証を用いて実施したが、今回新たな取り組みとして、デジタル技術の活用やキャッシュレス化による利用者の利便性向上、村内の店舗における消費活性化を目的とし、個人のスマートフォンなどから手軽に登録や本人認証が行える顔認証を利用する。昨年まで玉川村役場にて実施していた指静脈認証の登録が不要になることで、村外住民の利用者を拡大する。
具体的には、スマートフォンのアプリにて、顔写真撮影による生体情報や、地域商品券の利用に必要な個人情報などを登録し、商品券を購入することが可能となる。利用者は生体情報を事前に登録することで、村内の協力店舗に設置したタブレットにて顔認証を行うだけで地域商品券が利用できる。また、利用者、協力店舗、および玉川村からの前回アンケート結果をもとにユーザビリティを改善し、スマートフォンなどからの生体情報の事前登録機能といった新機能を追加していく。

今後について

日立は、本実証の結果を踏まえ、玉川村における生体認証の実用化に向けた取り組みを進め、地域経済活性化への貢献をめざす。また、玉川村での成果をモデルケースとして、デジタル化の推進先行地域をめざす地方自治体へ本実証の取り組みを広げていく。

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