2022年1月にRCEP(*1)( 東アジア地域包括的経済連携)が発効されるなど、FTA(*2)(自由貿易協定)は近年ますます注目を浴びている。FTAはその活用により、多くの企業にとって、ビジネス拡大や国際競争力の強化など、グローバル経済の活性化につながるチャンスを含んでいる。しかし一方で、活用においては、原産地の自己証明制度利用のワークフロー構築や資料不備によるコンプライアンス違反のリスクなどがハードルとなり、積極的に活用されていないという課題がある。今回は、貿易における損害保険という観点から、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）の宇賀氏と村上氏、原産地証明書のシステム構築という観点から、株式会社日立ソリューションズ（以下、日立ソリューションズ）の久保氏と高橋氏、４名による対談を実施。FTAにまつわる現在の課題と未来の可能性について語ってもらった。
