JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO2排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取り纏めて実施した。日立は第1フェーズから参画し、上記の各ソリューションについて日立内共通ゲートウェイを介して参画他社の環境系システムやソリューションと連携し、素材・加工材・製品から構成される3層の仮想サプライチェーンにおけるCO2排出量の見える化に取り組んだ。本実証は複数の事業者間で異なる脱炭素ソリューションを連携するという、日本では初めての試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO2排出量削減の実現に向けて大きく前進した。
背景と課題
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる産業においてサプライチェーン全体の脱炭素化が強く求められており、その達成にはScope1～2にあたる自社排出量に加え、サプライチェーンの上流・下流からの排出量であるScope3を含む、サプライチェーン全体のCO2排出量の正確な把握と削減努力が不可欠となっている。特に、調達品のCO2排出量は、一般的に採用されている按分方式の算定方法では、サプライヤーの削減努力を反映できないため、昨今、サプライヤーからCO2排出量データを取得する動きが増えている。
しかし、データを取得するにあたって共通的なCO2排出量算定の方法論がなく、データの品質にばらつきが生じるという問題がある。さらに、CO2排出量を見える化するソリューションが数多く開発されるなか、異なるソリューション間でデータ連携を行うための共通的なデータフォーマットや接続方式などがないため、サプライチェーンに属する当事者が異なるソリューションをそれぞれ使用する場合に、全体のCO2排出量把握が困難になる。
本実証について
上記の課題を受けてJEITAでは、Green x Digitalコンソーシアムにおいて、デジタル技術を活用し、サプライチェーンの企業間でCO2排出量データを連携し、見える化する実証を2022年9月から開始した。
2023年1月まで実施された、データ連携に向けた技術実証のフェーズ1を経て、同年2月から6月までのフェーズ2においては、CO2算定実務も目的に加え、ソリューション提供・ユーザー企業32社が参加し、各社のソリューションを連携させる実証を行った。具体的には、JEITAが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のもと、仮想の製品の生産工程において、参画企業が素材・加工材・製品の3つのグループに分かれてそれぞれのCO2排出量算定を分担し、サプライチェーン全体の排出量を算出した。
日立は本実証に、EcoAssist-Pro/LCAにおいては部品表単位の精緻な算定を、EcoAssist-Enterpriseでは企業・組織単位での算定、そしてTWX-21においては簡易算定のテーマで、それぞれ参画した。さらに、各ソリューションと他社ソリューションとのデータ連携にあたっては、異なるデータフォーマットや接続方法という課題を解消すべく、双方向接続を可能とした共通ゲートウェイを用いて、10社の他社ソリューションとの連携に成功している。
| ソリューション名 | 特徴 | 本実証における位置づけ |
|---|---|---|
| EcoAssist-Pro/LCA | 製品単位の精緻な算定 (積み上げ) | 部品表ベースで、各サプライヤーより計上される、 原材料からの積み上げによる製品の排出量を算定 |
| EcoAssist-Enterprise | 企業・組織単位の算定 (売上高からの金額按分・取引量からの重量按分) | サプライチェーン内の組織別の売上高や取引量から、 按分で排出量を算定 |
| TWX-21 | 電子商取引の仕組みで排出量簡易算定 (取引金額からの金額按分) | サプライチェーン内の取引金額に基づいて、 各社の排出量を按分し、簡易的に算定 |
今後の展開
日立は、Green x Digitalコンソーシアムが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、本実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深める。
また、本実証に投入した各ソリューションを含めて、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大し、お客さまの脱炭素対応に関する課題解決に貢献していく。
関連サイト
「EcoAssist-Pro/LCA」のサイトはこちら
「EcoAssist-Enterprise」のサイトはこちら
「TWX-21」のサイトはこちら
