本プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済*3、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。
東武と日立は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム立ち上げに合意
東武鉄道株式会社(以下:東武)と株式会社日立製作所(以下:日立)は、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意した。
本プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。
第一弾として東武ストアでは、2023年度中に本プラットフォームに対応したセルフレジ*4を複数店舗で導入する。本プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報*5を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになる。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで*6酒類などを購入できる(特許出願中*7)。
なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、株式会社ジェーシービー(以下:JCB)が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、本件検討に参画する。
本プラットフォームの提供価値
提供価値*8 | ユーザーの価値 | 導入企業の価値 | |
1 | 決済、ポイント付与、会員確認、 チェックイン、入退場などを 生体認証だけでワンストップで実現 | ・ポイントカード、会員証忘れ や、紛失によるリスクの解消 ・レジにて提示に時間がかかるこ とがなく、スマートな決済、 チェックインなどが可能 | ・決済時間、本人確認の時間の短縮 ・会員証の貸し借りなどの不正対策 ・会員証の再発行などの手間の解消 |
2 | セルフレジで、生体認証を 用いた年齢確認 | ・スーパー、コンビニなどの セルフレジで酒類などを購入する 際に、身分証明書の提示や 年齢確認ボタンの操作が不要 | ・正確な年齢確認による未成年への 販売リスクの回避 ・セルフレジ利用率の向上による、 店舗人員の最適配置 |
3 | 連携しているサービスの個人情報を 一括で変更 | ・結婚、引っ越しなどのライフ イベントの際に、登録している さまざまなサービスの個人情報を まとめて更新 | ・各種カードの送付や、 キャンペーン当選者への 景品送付の際、登録されている 住所が異なる場合に、最新 住所の確認の手間を解消 |
4 | 飲料、食品メーカーなどの IDを登録することで、各種 メーカーキャンペーン用の 購入商品のシール、バーコード などを自動登録 | ・商品についているシール、 バーコードなどの郵送や、 スマートフォンでの 読み取りの手間がなくなり、 自動で登録可能 | ・ユーザーの手間を削減できること で、キャンペーンへの応募者 増加を通して、商品の魅力を 訴求 |
導入する企業が認証方式を選択可能
本プラットフォームでは、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択可能*9。また、ブラウザ上で表示可能なQRコード*10を用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能である。
迅速かつ手軽な導入
今までは導入する企業側で、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要であった。本プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者個々でのシステム/サービス構築・運用と比べて迅速且つ手軽に利用することが可能。
全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進
今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行う。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進する。
本プラットフォームの今後の展望について、決済ガイドラインなどを共同で検討するJCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加いただく飲料メーカーなど、複数企業にすでにご賛同いただいている。今後2社は、パートナー、導入店舗など、幅広く参画企業を募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、本プラットフォームが人々の生活をより豊かにする社会インフラとなることをめざす。
2社の主な役割
東武鉄道:本プラットフォームの共同運営・開発(顧客体験の設計)、東武グループ施設での先行導入(東武ストアなど)
日立製作所:本プラットフォームの共同運営・開発(システム開発)、クラウド型の生体認証基盤(指静脈認証、顔認証)の提供
本発表内容に関連した各社のこれまでの取り組み
(1) 東武グループ
電車やバスをはじめ、グループのさまざまな施設を便利にご利用いただけるよう、交通ICカード乗車券「PASMO」*11を導入しているほか、クレジットカード「東武カード」を発行している。
また、東武沿線で便利でおトクに利用できる東武グループの共通ポイントサービス「TOBU POINT」(トブポ)を展開してる。東武グループ施設を利用する際に、東武カードやスマートフォンにダウンロードしたTOBU POINTアプリを提示することでポイントをためることができ、1ポイント=1円でポイントを使うことができる。さらに、アプリでは東武百貨店や東京ソラマチ®、駅ビルを中心にお得な限定クーポンやキャンペーン情報を配信しているほか、TOBU POINT加盟店での利用金額に応じた会員ランクによる特典もご用意し、多くのお客様に利用いただいている。
(2) 日立製作所
デジタル化が一層進む社会では、本人確認手法として、生体認証の活用が進んでいる。その一方、生体認証は変更ができない生体情報を利用するため、その活用には高い信頼性の確保が必要である。
こうした生体認証の課題を解決すべく、日立は、長年、生体情報をセキュアに集中管理し、安全かつ確実な本人認証を可能にするPBIを中核技術とし、生体認証の普及に向けた技術開発やサービス提供に取り組んでいる。PBIを用いた生体認証を導入することで、テーマパークやスポーツジムといった会員施設内での受付から、ロッカーの使用、飲食や買い物の精算まで全てを安全に手ぶらで行うことができ、さまざまな場面での利用が可能となる。PBIはすでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認、地域商品券の利用・決済など、幅広い領域や用途で進められている。
関連サイト
*1生体認証:日立製作所が提供する 公開型生体認証基盤(PBI)に対応した生体認証統合基盤サービスを利用し、高いセキュリティで生体認証を提供。指静脈認証は、 日立指静脈認証装置C-1を利用。
*2デジタルアイデンティティ:個人の証明書情報や、属性情報などのアイデンティティ情報が電子化されたもの。本文中では、各種ポイントIDやクレジットカード情報など、プラットフォーム上に登録されている、デジタル化された個人に関する情報を総称してデジタルアイデンティティと表記。
*3決済:日立製作所が提供する IoT決済プラットフォームサービスを利用し、決済代行会社と連携したクレジットカード決済を実現。
*4東芝テック株式会社提供のセルフレジを利用予定。
*5クレジットカード情報は、連携している決済代行会社にて保持。
*6ユーザーがプラットフォームに登録した情報の真正性は、初回の生体登録の際などに、運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を店員が対面で確認することで担保。
*7特願2023-128823(出願人 日立製作所)
*8提供価値1、2は生体認証統合基盤サービスと連携することによって実現。
*9ユーザーは、指静脈、顔、それぞれの生体情報を生体認証統合基盤サービスに登録することで、導入企業側が選択した認証方式を利用可能。
*10 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*11 PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。