The Reality of DX/GX　DXの選択　Vol.6 実践編
決め手はハイブリッドクラウドにあり
「基盤」と「運用」の両面でモダナイズせよ

桔梗原’s Eye
モダナイゼーションとDXを同時に進める基盤として、ハイブリッドクラウドを採用する企業が増えています。そこで問題になるのはデータ連携と運用です。その点、日立が提供を開始した「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud（VSP on cloud）」と「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）」には期待しています。DXの取り組みではスピードが最優先されます。それに伴って、開発手法もウォーターフォール型からアジャイル型への転換が求められています。さらには「DevSecOps（デブセクオプス）」という言葉もよく聞くようになりました。Development（開発）とOperation（運用）、Security（セキュリティー）を組み合わせた言葉で、開発部門と運用部門が連携し、アジリティと信頼性を両立させる手法です。HARCはそれを実現させるサービスで、日本企業にとってはグローバル企業の知見を吸収できることも魅力です。

基幹業務システムのモダナイズとDXへ道を開くハイブリッドクラウド

老朽化した基幹業務システムをモダナイズし、最新のテクノロジーで構築されるDXのシステムとの滑らかなデータ連携を実現しなければ、日本企業のDXは進まない。クラウドへの移行には、クラウドリフトとクラウドシフトがあるが、すぐには全面的な移行ができない企業が多いことは、戦略編で述べた。

そこで、オンプレミスとパブリッククラウドを適材適所で使い分けるハイブリッドクラウドの戦略に舵を切る企業が増えている。オンプレミスが持つ堅ろう性と、クラウドが持つ先進性や機動力をバランスよく生かし、システム全体のモダナイズとアジリティの向上を同時に図る。このアプローチは、日本企業にとって最も現実的で重要な戦略になっている。

この戦略を支援するため、日立はas a Service型ITプラットフォームEverFlex from Hitachi（EverFlex）を提供している。EverFlexは、パブリッククラウドとシームレスな連携を可能にするハイブリッドクラウドソリューションである。

EverFlexの核心は、ストレージの「Hitachi Virtual Storage Platform（VSP）」にある。ビジネス環境の変動に応じた柔軟なストレージ運用により、データセンターの効率化とIT投資の最適化を実現してきた。しかし、ハイブリッドクラウドが普及するにつれ、クラウド上での機密性の高いデータの安全・安心な利活用が求められている。そこで、2023年6月から「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud（VSP on cloud）」のサービスを開始した。VSPが提供してきた高信頼かつ柔軟なデータ利活用をクラウド上でも実現するクラウドサービスとして提供する。

VSP on cloud は、日立とAmazon Web Services（AWS）の協創の成果に基づき実現した。日立ストレージの高信頼技術や運用ノウハウなど、VSPが持つ価値と優位性をAWSに組み込んでいる。機密性の高いデータを保有するシステムの移行やシステム配置・変更が容易なハイブリッドクラウド環境を実現する。

これにより、基幹業務システムの構成をそのままシステム単位でクラウドへ移行させることができる。また、データ連携やコンテナ連携などの各種ソリューションと組み合わせることで、システムの可搬性や堅ろう性を向上し、機密性の高いデータの柔軟な利活用も可能になる。オンプレミス側は大規模な基幹業務にも対応可能なストレージでデータを守りながら、パブリッククラウドを有効に活用して新たなデータ活用を実現できる。

VSP on cloudの運用管理は日立が行うため、人材不足に悩む企業でも導入しやすい。基幹業務システムを含むシステム全体のモダナイゼーション、さらにはDXを推進する実践的なソリューションとして期待される。

グローバルで約30社の成功事例を持つ「HARC」が日本に

基幹業務システムのモダナイゼーションやパブリッククラウドとのデータ連携など「基盤」については光明が見えてきた。それでは、「運用」の課題はどうか。

パブリッククラウドの利用拡大に伴い、ハイブリッドクラウド環境が日本企業でも主軸となってきた。その一方で、オンプレミスとクラウドの併用による副作用として、運用がサイロ化・複雑化し、信頼性や安定性、セキュリティーなどの問題が頻発している事例も少なくない。さらに、手軽に利用を拡大できるがゆえに、気づかぬうちにクラウド利用コストが上昇するなど、新たな課題も顕在化している。

クラウドの利点を最大限に生かすには、設計もさることながら、その「運用・管理」が重要になる。今、クラウドの運用変革が強く求められている。

こうした中、日立は2023年6月に、システム運用の自動化を推進するSRE（Site Reliability Engineering）の手法に基づき、運用管理やクラウドコスト管理を支援する「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）」のサービス提供を開始した。

HARCはSREに精通したソフトウエアエンジニアが、様々なツールを駆使してクラウド全体の可視性向上や運用自動化を支援するクラウド向けマネージドサービスである。データから得た知見を開発へフィードバックし、継続的な改善によって運用を最適化する。これによりアジリティと信頼性を両立させながら、コストの最適化をめざす。海外では既に約30社でHARCが採用され、実績を上げている。国内で展開するHARCには、海外で培ったノウハウに加え、これまで日立が国内企業の支援で培ったベストプラクティスをサービスに組み込んでいる。

実態を把握する「アセスメント」から、アーキテクチャの再設計を支援する「デザイン」、継続的な運用改善を支援する「運用管理」まで各種サービスをワンストップで提供。クラウドの運用状態をスコア化して評価し、確実な変革をEnd to Endで段階的に進めていく。また、「クラウドコスト管理」では、「クラウドコスト分析」「施策の提案/実装」「継続的なコストの監視/管理」の3段階のフェーズを通じ、マルチクラウド環境のコスト管理と最適化を継続的に行う。

同サービスのポイントは、ユーザーやパートナーと日立それぞれの、そして開発と運用のメンバーが統合されたバーチャルチームを構成して推進する点にある。アプリケーション開発と業務運用をワンチームで進化させ、まさに、「DevSecOps」の実践を支援するサービスと言える。これは、米国子会社の日立ヴァンタラが、グローバルに成功させてきた運用モデルだ。

実効性の高い確かなソリューションで日本企業のDXを支援

米国のある大手ドラッグチェーンは、HARCを導入して障害復旧時間を30%削減し、可用性を95%から99%へ向上させた。背景には、「Microsoft Azure」へシステムを移行した後に安定性が想定を超えて低下したことがある。自力での立て直しが難しいと判断し、本システムを構築した既存ベンダーから日立へ切り替えた。

安定性が低下した主な原因は、本番運用前に課題を十分に抽出できず、対策が不十分なことにあった。そこでHARCで運用実態を可視化し、課題の抽出と解決を図った。問題の背後にあった生産性やアジリティの課題にも対応できたことで、生産性を200％改善、トータルのクラウド運用コストを平均で20%以上削減している。

他にも、欧州の大手製薬会社がクラウドコストを年間約30%削減した事例や、米国の大手空調設備会社が可用性を95%から99%に向上させた事例など、海外では既にHARCを活用した成功事例が多々ある。

日立はHARCの日本国内への本格展開を開始しており、今後、欧米のみならず日本の企業のDXを支援していく。オンプレミスとパブリッククラウドを横断した運用作業全体の標準化や運用要員の共有化には、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration（Ops I）」を活用し、ハイブリッド環境における運用効率向上と品質確保を両立する。これからも、日立ヴァンタラと連携し、海外で確立した運用モデルに日本企業特有の条件をプラスし、高付加価値なサービス開発などを軸にHARCの継続的な強化を図っていく。

その一環として、DXを実現するための協創空間として立ち上げた「Lumada Innovation Hub Tokyo」（東京都千代田区）内に、HARCの提供拠点「Hitachi Application Reliability Centers Tokyo」を開設した。データサイエンティストが常駐し、DXに向けた課題を顧客企業と一緒に検討する場だ。これにより、DXシフトとクラウドシフトの2つのニーズに伴走できる日立の体制が整った。その具体的な構想は、デジタルエンジニアリングを活用したビジネス改革の構想策定・設計をGlobalLogicが主導し、アプリケーション開発の高度化などの運用改革をHARCで支援していくなどであり、IT人材不足の課題解決にも貢献するものと考える。

日立は今後も「上流（DXコンサル）」「構築」「運用・管理」などを含むDX推進の各ステージに向けたサービスを充実させていく。単に製品やサービスを提供して終わりではなく、顧客と協創していくことで、新たな価値を創出していく考えだ。日本企業の「巻き返し」へ、強力なパートナーになるだろう。

・AWS、Amazon Web Servicesの商標は、Amazon.com, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・EverFlexは、Hitachi Vantara LLCの商標または登録商標です。
・Microsoft Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。