静岡銀行と日立は、このたび、パブリッククラウド上で稼働する勘定系システム(以下、本システム)の開発に向けた技術検証と効果検証を完了し、システム構築を開始した。
本システムでは、静岡銀行と日立が共同開発したオープン勘定系システムが2027年中にアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で本番稼働することを予定している。これにより、静岡銀行では、クラウドファーストの推進により、一層付加価値の高い金融サービスの迅速な提供、業務継続体制の強化を図るとともに、消費電力の削減を通じて脱炭素社会の実現にもつなげる。
あわせて日立は、オープン勘定系パッケージ「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどに本システムを適用し、その他金融機関に展開することにより、金融機関のDX推進に貢献していく。
背景
近年、金融機関は、多様化・高度化するエンドユーザーの価値観や環境の急激な変化に合わせ、柔軟かつ俊敏な対応が重要となる。さらに、事業活動に伴う資源やエネルギー消費の削減など環境に配慮した経営も求められている。
このような背景のもと、静岡銀行では、2023年12月からグループの全システムを対象にパブリッククラウド化を最優先に検討する「クラウドファースト」への取り組みを開始している*1。これにより、クラウドにおける先進的な技術を活用しながら、エンドユーザーのニーズに一層迅速に対応するとともに、付加価値の高い金融サービスをより安定的に提供できる金融インフラの構築をめざしている。
日立は、AWSとの長年にわたるパートナーシップと、社会インフラ企業のミッションクリティカルなシステム移行を含めた多様な実績により、顧客や社会への価値提供に取り組んできた。また、最近では、2024年3月に、AWSと顧客企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行の推進を目的とした戦略的協業契約を締結*2 している。
こうしたなか、静岡銀行、日立、およびAWSの3社で進めていた、オープン勘定系システムのパブリッククラウド化に向けた技術検証と効果検証が完了し、実現性が担保できたことから、正式にシステム構築を開始した。
*1: 静岡銀行ニュースリリース(2023年12月15日) 「クラウドファースト」への取り組み方針を決定
*2: 日立ニュースリリース(2024年3月11日) 「日立、ハイブリッドクラウドソリューション取り組みの強化に向け、AWSと3年の戦略的協業契約を締結」
本システムの特長
本システムでは、2021年に稼働したオープン勘定系システムをAWS上へ移行してパブリッククラウド上で稼働させる。静岡銀行と日立が共同開発したオープン勘定系システムは、「OpenStage」としてパッケージ化されて他の金融機関にも導入が進んでおり、機能拡張が容易なオープン化による先進技術を採用するとともに、アプリケーション構造を刷新したことで、高い開発生産性とスピード、最新デジタルとの親和性および柔軟性を実現している。今回AWS上へ移行させることで、以下の効果が期待できる。
項目 | 効果 |
---|---|
オペレーショナル・レジリエンス | ・データセンター障害時や災害時における業務継続力の向上 ・バックアップセンター切替時におけるロストデータ、切替時間の大幅改善 |
セキュリティ | ・データセンター安全対策、ウィルス対策、ランサムウェア対策など、クラウド先進技術の活用 |
カーボンニュートラル | ・GHG排出量の削減 |
拡張性・持続可能性 | ・必要に応じた機動的な機器リソースの追加 ・安定的なハードウェアの調達 |
運用省力化 | ・保守・運用作業の削減 |
コスト | ・オンプレミス比でのコスト削減 |
今後の取り組み
静岡銀行は、今後、クラウドファーストの取り組みを進めることで、引き続き付加価値の高い商品・サービスの迅速な提供を推進するとともに、将来的にデータセンターレスをめざすことで、消費電力の削減を図るなど、地域における脱炭素社会の実現にもつなげていく。
また日立は、本取り組みの「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどへの適用をめざし、その他金融機関に展開することで、金融機関のDXを支援する。
日立オープン勘定系パッケージ「OpenStage」について
「OpenStage」は、<つながる> <組み合わせる> <連携させる> 3つの観点でシステム構造を刷新した、"使う" 勘定系システムへ転換した、Linuxベースのオープン勘定系パッケージである。『環境変化に強く俊敏な仕組み』を実現することで、将来にわたって迅速な経営戦略の実現と多様な金融サービスの提供を強力にサポートする。
関連Webサイト
静岡銀行について
静岡銀行では、2022年10月の持株会社体制への移行を機に、総合金融グループとしての機能をさらに高めながら、地域やお顧客が抱える課題解決の支援に取り組んでいる。
現在、しずおかフィナンシャルグループで推進する第1次中期経営計画「Xover-新時代を拓く」では、「人的資本経営」を経営戦略の中心に据え、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」の4つの基本戦略を展開している。こうした活動を通じて、グループがもつ多様な機能・サービスを広く地域に提供し、社会価値の創造と企業価値の向上の両立をめざしている。