4行の業務におけるシステム基盤を集約し、地域金融機関の業務効率化と人財・財務リソースの最適化を図る
日立は、千葉銀行、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行とともに、金融機関のバックオフィス業務の共同化を目的とした合弁会社「TSUBASA共同事務センター株式会社」（以下、本合弁会社）の設立に合意した。本合意に基づき、日立と4行は本合弁会社を2026年7月に設立し、2027年4月に業務を開始することをめざす。
本合弁会社では、業務効率化とシステムコスト削減による人財・財務リソースの最適化を図るため、出資する4行の振込や口座振替、検印、相続手続などのバックオフィス業務を共通の環境で行うことができるシステム基盤を共同で構築し、各行が相互に役割分担することで、業務の共同化を推進する。相続業務においては、この共同基盤上に新たな業務システムを開発し、2027年度上期中の稼働開始を予定している。これにより、各金融機関での相続手続きについて、業務プロセス全体のペーパーレス化を実現する。
日立は、本合弁会社に対して、共同基盤の構築・運用サービスや業務システムを提供することに加え、出資パートナーとしても参画する。これまで金融機関のミッションクリティカルなシステム構築で培ってきた知見を生かし、さらに将来的には、AIエージェントの活用により段階的に業務の自律化を図ることで、AIネイティブに人とAIが協働する環境を構築していく。このような構想を通じて、各行の収益性向上と、地域経済も含めた持続可能な発展に貢献していく。
背景
近年、地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化や都市部への人口集中といった変化に直面している。そのため、各金融機関においては、人員確保や業務効率化の推進、コストの適正化、ならびに高付加価値業務への経営リソースの集約が急務となっている。一方で、金融機関に不可欠な取引処理や事務管理などのバックオフィス業務については、各金融機関が独自に人財・財務リソースを確保して運営しているため、高付加価値業務へのリソースの集約が十分に進まないという課題が生じている。
こうした課題を解決するため、千葉銀行・第四北越銀行・東邦銀行・北洋銀行は、バックオフィス業務の共同化をめざし「TSUBASA共同事務センター構想*1」として検討を進め、これまで多くの金融機関にミッションクリティカルなシステム提供を通じて業務支援に貢献してきた日立とともに、本合弁会社の設立を決定した。
*1： 千葉銀行ニュースリリース： 「TSUBASA共同事務センター構想」の検討開始について(2025年11月7日) https://www.chibabank.co.jp/news/news20251107_01
本合弁会社の概要
本合弁会社は、各行に対して、振込や口座振替、検印、相続手続などのバックオフィス業務を共同運用するサービスと、そのための共同基盤を提供・運営する。
具体的には、本合弁会社が運営主体となって各行間の連携を担い、システムや業務プロセスの共通化を推進する。まず、共通の事務処理環境を、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上に共同基盤として整備する。その結果、4行は相互に業務を委託・受託し、各行が得意とする業務を分担することが可能となり、バックオフィス業務の共同化を実現する。
また、相続手続きについては、この共同基盤上に新たに業務システムを開発する。システムの稼働開始後は、各行の事務ルールの統一だけでなく、受付後の書類チェックから振込などの最終処理に至るまで、一気通貫でペーパーレスにて共通対応が可能となる。
今後は、同様の課題を抱える他の地域金融機関にもサービスの拡大をめざし、TSUBASAアライアンス*2 加盟行をはじめとする金融機関への展開を予定している。
*2： TSUBASAアライアンス： 2015年10月に発足。千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する、地域金融機関広域連携の枠組み。https://tsubasa-al.co.jp
| 商号 | TSUBASA共同事務センター株式会社 |
| 所在地 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 (千葉銀行本店所在地) |
| 代表者 | 今後決定予定 |
| 資本金 | 6,000万円 (別途、資本準備金6,000万円) |
| 出資比率 | 千葉銀行：54.2%、日立：15.8%、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行：各10.0% |
| 業務内容 | バックオフィス事務の受託業務、本合弁会社が所有するシステムをサービスとして提供する業務など |
| 設立日 | 2026年7月 (予定) |
| 業務開始 | 2027年4月 (予定) 相続システムのリリースは2027年度上期 (予定) |
本合弁会社における今後の日立がめざす役割
日立は、本合弁会社の主要システムとなる共同基盤を構築・運用するとともに、本合弁会社に出資することで、地域金融機関が抱える課題の発掘と支援を通じて、将来的な業務の高度化に貢献していく。さらに今後、金融機関に対し、バックオフィス業務の共通化を進めることで得られたドメインナレッジと先進技術を融合し、さらなる業務効率化や人財・財務リソースの最適化を支援する。構想としては、AIエージェントを活用して段階的に業務の自律化を図り、また暗黙知を形式知化することで、バックオフィス業務の共通化にとどまらず、AIネイティブに人とAIが協働する環境を作り出し、各行のさらなる価値向上に寄与することをめざしている。
これらの構想の実現に向けて、日立は将来的に、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の一つである「HMAX Finance」を本合弁会社に提供し、長年にわたり金融機関のミッションクリティカルなシステムを支えてきた知見とAIを融合する。これにより、各行の人財不足の解消や、高付加価値業務への人財・財務リソースの最適な投入をより推進し、各行の収益性向上と地域経済も含めた持続可能な発展に貢献していく。
商標注記
アマゾン ウェブ サービス、AWS は、Amazon.com, Inc.またはその関係会社の商標です。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
関連情報
HMAXに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/hmax/index.html
