今回、東日本旅客鉄道、アジア航測、北海道電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大する。
また、上記9社の参画に伴い、グリッドスカイウェイでは新たに今後の活動方針を確立した。
組合員の新規参画
電力・鉄道・ITシステム・航空測量の各業界で活動する9社が、2023年9月1日より、グリッドスカイウェイの新規組合員として出資・参画する。また、グリッドスカイウェイは、既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進する。
【新規参画企業】
| 会社名 | 本社・本店 | 代表者 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区 | 代表取締役社長 深澤 祐二 |
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区 | 代表取締役社長 畠山 仁 |
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区 | 代表取締役社長 細野 一広 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 愛知県名古屋市東区 | 代表取締役社長 社長執行役員 清水 隆一 |
| 北陸電力送配電株式会社 | 富山県富山市 | 代表取締役社長 棚田 一也 |
| 関西電力送配電株式会社 | 大阪府大阪市北区 | 代表取締役社長 白銀 隆之 |
| 電力送配電株式会社 | 香川県高松市 | 代表取締役社長 社長執行役員 横井 郁夫 |
| 九州電力送配電株式会社 | 福岡県福岡市中央区 | 代表取締役社長 廣渡 健 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市 | 代表取締役社長 社長執行役員 本永 浩之 |
※ 証券コード順(ただし、電力各社は送配電網協議会の会員順)
今後の活動方針
グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立※1以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認している。
今後、組合員13 社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定める。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現する。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開していくことをめざす。
上記の取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画※2の検討方針として掲げられた、「実証から実装へ」、「点から線や面へ」にも合致している。
グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ(航路プラットフォーム)の提供をめざす。
※1 「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の共同設立について
※2 経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」について
【グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定)】
ホームページURL:https://gridskyway.com/
※ 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
