気候変動に伴う浸水リスクを高速にシミュレーションする
環境省の開発途上国向けWebサービス「FloodS」を構築

*1 水の動きやそれに伴うさまざまな現象
*2 今後数十年～数百年の気候変動による悪影響を軽減するための対応策(防災計画など)

背景

　近年、気候変動により引き起こされる豪雨、海面上昇などによる浸水が世界中で問題となっている。アジア太平洋地域をはじめとした多くの開発途上国においても、浸水リスクの把握と適応策の検討、実施が喫緊の課題となる。一方で、適応政策を担う行政官自身が容易に操作できるシミュレーションツールや、浸水ハザードマップを有する地域は少なく、費用効果の高い適応策の検討に難しさがあった。このような状況を受け、環境省は2023年6月にEWS官民連携協議会*3を立ち上げるなど、「気候変動適応法27条*4」に基づいた気候変動適応の国際協力に取り組んだ。その一環として本サービスを日立が構築した。

*3 早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会
*4 気候変動適応法
　27条(国際協力の推進)の詳細は、上記ページ内「気候変動適応法 条文」を参照

本サービスの特長

　本サービスは日立グループの技術*5を活用しており、水文の専門家ではないユーザーを想定し、直感的で分かりやすいインターフェースを提供することで、開発途上国の行政官がより容易に浸水シミュレーションを実施できるように設計している。
　既存の予測ツールは、大半が専門技術者向けで高性能なパソコンや膨大な地形データを準備する必要があったが、本サービスはシミュレーションしたい浸水リスク(河川氾濫・降雨・高潮)に応じて水深や降雨量などの条件を入力するだけで、Web上でリアルタイムに地球全域の予測結果を見ることができ、また、盛土、トンネルや堤防などの対策を講じた場合のシミュレーションも可能。
　特に過去20年以内に大規模な河川災害が発生した地域、高潮や今後の海面上昇による浸水の発生リスクが高い地域については、より精緻なDEM*6(数値標高モデル)を導入しているため、詳細なシミュレーションを実施できる。その他の地域についても、標高データ(MERIT DEM)と河川地形データ(MERIT Hydro)*7をあらかじめ導入しており、全世界の河川流域や沿岸域で簡易なシミュレーションが可能だ。
　なお、本サービスの運用は、アジア太平洋地域で気候変動適用の研究拠点として活動するアジア工科大学(AIT)のアジア太平洋地域資源センター(RRC.AP)*8が担う。

*5 株式会社日立パワーソリューションズの提供するリアルタイム洪水シミュレータ「DioVISTA/Flood」 の技術を活用。「DioVISTA」は株式会社日立パワーソリューションズの日本における登録商標
*6 DEM(Digital Elevation Model):地表面の標高データ。地表面を等間隔の正方形に区切り、それぞれの正方形の中心点に標高値を持たせている
*7 東京大学 生産技術研究所で開発された複数の衛星観測データと独自の地形解析アルゴリズムを組み合わせた河川地形データセット
*8 AIT:Asian Institute of Technology
　RRC.AP:Regional Resource Centre for Asia and the Pacific

今後について

　今後も日立は、デジタル技術を活用した官民連携での国際協力の取り組みなどを通じ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成や、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化に対する適応力強化など社会インフラの強靭化を支援する。

環境省 気候変動適応室からのコメント

　「FloodS」は本邦産官学に蓄積された適応技術を統合して開発された政策意思決定サービス。浸水による社会経済への被害軽減が喫緊の政策課題となっている、気候変動に脆弱な国や地域の行政官に適応策実施に向けた資金調整ストーリー構築を支援する。
　環境省とAITは「FloodS」を国際協力に活用し、気候変動に強靭な流域・沿岸社会の実現に協力する。

イベント出展について

　11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催される、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパン・パビリオン(日立ブース)にて本サービスを紹介する。

浸水予測Webサービス「FloodS」の公開Webページ

※「FloodS」掲載Webページ(Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform)

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