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日立は、クラウド利用コストの評価とビジネス価値の最大化を実現するアプローチ (FinOps) の普及や標準化をグローバルでリードする FinOps Foundation(以下、本団体)に General Member として参画した。日立は本団体への参画を通じ、グローバルな FinOps の標準化などの潮流を把握するとともに、関連コンテンツのローカライズや日本国内でのミートアップの運営支援といった活動により、FinOps の国内普及を促進していく。

近年、多くの企業がクラウドを活用し、ビジネスの成長に向けた迅速で柔軟な顧客向けサービスの提供や業務の変革といったDXを推進している。一方で、部門や業務ごとにクラウドサービスの乱立やシステムのサイロ化が起こり、企業全体のクラウド利用状況を把握できず、予想以上にクラウド利用コストが増加するといった課題も顕在化してきた。
日立はこうした課題を解決するために、クラウド運用の改善とその成熟度の向上を図る「Hitachi Application Reliability Centers(HARC)サービス」*1 において、クラウドエンジニアリングのエキスパートにより継続的なコスト最適化を支援するメニューを、グローバルで提供している。

*1: 2023年6月8日ニュースリリース「アジリティと信頼性を両立しクラウドネイティブな運用を実現する「Hitachi Application Reliability Centersサービス」を提供開始」

今回の本団体への参画を契機として以下の活動を推進し、クラウド利用によるビジネス価値の最大化に向けた取り組みを強化していく。

(1) FinOps の標準化ノウハウの獲得を通じたエンジニアの育成
HARCを強化し、日立のクラウドプラットフォームのエキスパートの支援により、FinOpsの実践を容易にする。

(2) 日本国内における FinOps の普及活動
コンテンツのローカライズや国内コミュニティの運営支援を通じて、ユーザ企業間のコミュニケーションを活性化し、共通課題の解決につなげる。

(3) グローバルなニーズの把握とコミュニティへの還元
日立のグループ会社である Hitachi Digital Services や GlobalLogic と連携して、グローバルな顧客の共通課題を把握し、FinOps 業界全体の成熟度向上に貢献する。

FinOps Foundation について

FinOps Foundation は、The Linux Foundation 傘下のプロジェクトで、FinOps のベストプラクティス、教育、標準化を通じてクラウド財務管理を実践する人々を支援することを目的に、2019年に設立された団体。FinOps は「Finance」と「DevOps」を掛け合わせた言葉で、クラウドのビジネス価値の最大化、データに基づいたタイムリーな意思決定、部門間のコラボレーションを通じてクラウド利用コストに財務上の説明責任をもたらすための、運用フレームワークと組織文化のプラクティス。FinOps Foundation による FinOps フレームワークがデファクトの手法になっている。FinOps の普及と推進により、組織や個人がクラウド利用コストを最適化し、クラウドリソースを効果的に管理するための知識やスキルを提供し、業界全体の成熟度を高めることをめざしている。

The FinOps Foundation

日立のクラウドの取組み

日立は社会インフラを支えるベンダーとして、多種多様な業界での実績から培ったクラウドベースのノウハウ・アセットを活用し、顧客のDX推進を継続的に支援する。

日立のクラウド&DXオファリング
あなたの知らないクラウド運用へ Hitachi Application Reliability Centers (HARC)
国内クラウド運用の最適化に向けて、HARCの日本展開に奮闘する日立エンジニアたち

 

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