日立は、このたび、金融機関向けに、データ利活用を促進するための現場支援を含む「金融機関向けデータ利活用サービス」(以下、本サービス) を提供開始する。
本サービスは、金融機関のデータ利活用における現場の人財不足を解消する伴走・代行型のコンサルティングサービスと、各金融機関に合わせたインフラ機能を提供するもの。データ利活用のPDCAサイクルが高速に循環可能な状態を作り出し、業務改革をワンストップで支援することで、金融機関での新たなニーズの発掘や業務の高度化の推進をサポートする。まずは銀行向けに提供を開始し、その後金融機関全体に広げていく予定である。
なお、本サービスの提供開始に向け、2023年8月より愛知銀行で伴走支援の試行を進めており、2025年6月の本番運用開始を予定している。
背景
近年、金融機関は、環境の急激な変化や多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応、さらに収益性の高い領域へのアプローチなど、経営戦略の迅速かつ効果的な策定が求められている。これらに対応するためには、さまざまなデータの分析結果にもとづいたデータドリブン経営による業務改革が必要である。
一方で、金融機関においては、求められるニーズの変化や増えていくデータに対して、単にデータ利活用のためのシステムを導入するだけではビジネスにおける効果を実感できない課題を有している。その要因として、データ利活用のための専門的な知識やスキルを持つ人財の不足により、迅速で的確な対応が困難なことや、組織編成などによりデータ分析を担当している人財が異動することでノウハウが組織内に定着しないことがあげられる。
本サービスの特長
本サービスでは、短期間でデータ利活用のPDCAサイクルを循環させることで、常にデータをビジネスに活用できる状態を維持し、複雑化・多様化する金融機関のデータ利活用のニーズに応える。金融業界を含めた幅広い業界のデジタル変革を支援してきた日立の経験をもとに、実案件で得たさまざまな視点でのデータ利活用の知見やノウハウ、成功事例やユースケースを提供する。
(1) 伴走・代行型支援による人的負担の軽減とノウハウ蓄積
現状の課題整理と解決のためのシナリオ検討、収集するべきデータの整理、収集したデータの分析などの作業を、スキルをもった日立の技術者およびアドバイザーが金融機関と一緒に取り組むことで、金融機関における人的負担を軽減し、データ分析のノウハウを組織内に蓄積することが可能となる。また、金融機関に対し幅広い業務システムを提供してきた日立の知見・ノウハウを活用し、適切な課題の発見や業務改革をサポートする。
さらに稼働後も課題やめざす姿をヒアリングするなど、継続的な支援を行う。
(2) スピーディーで柔軟なインフラ機能提供
本サービスは、オンプレミス、クラウド環境 (Hitachi Intelligent Platform)*1 両方に対応可能であり、ETLツール*2 やBIツール*3 などの各種ツールについても、金融機関が既に使用しているツールを活用できるため、各金融機関に合わせたスピーディーな開発が可能となる。また、ローコードツールを活用しているため、データ取得や分析において大規模な開発を省けるため、スモールスタートから徐々に機能を拡張するなど、柔軟な対応が可能である。
*1： Hitachi Intelligent Platform：DXの構想からアプリケーション開発、基盤提供、運用まで成功事例の活用で、迅速、確実に支援。
*2： ETLツール：データの抽出（Extraction）、加工（Transformation）、ロード（Loading）の処理をGUIで開発するツール
*3： BIツール：企業が持つデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェア
今後の展開
本サービスに生成AIなどを活用することによるユースケースの拡充や、データの自動収集でのさらなる分析のスピードアップを実現することで、金融機関のデータドリブン経営の実現に寄与していく。
また、金融業界を含めた幅広い業務領域の知見を生かし、金融機関のサービス高度化や地方創生につながる革新的な新サービスの創出、スピーディーな事業展開に貢献していく。
金融機関向けデータ利活用サービスに関するWebサイト
