日立製作所と、日立ハイテク（以下、日立製作所および日立ハイテクを総称して「日立」）、三菱UFJ銀行は、このたび、日立が推進するリサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイス」の事業化に向け、金融機能提供に関する検討を開始することを目的とした基本合意書を締結した。
背景
気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足などにより、サーキュラーエコノミーが注目されている中、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。しかし、廃材由来の再生材は、品質が安定せず、物量が変動しやすいため、取り扱いが容易ではなく、再生材の買い手と売り手である供給元（リサイクラー）とのマッチングが難しいという課題がある。
また、今後再生材需要の増加が見込まれるため、再生材製造に関与する企業への資金面でのサポートの重要性が高まることが予想される。
そうした中、マテリアルズ・インフォマティクス（以下、MI）*1 やAIなど先進デジタル技術を有する日立製作所と、商事機能としてマテリアル・バリューチェーン全体における幅広い知見や再生材の買い手・売り手となる顧客とのタッチポイントを有する日立ハイテクとの One Hitachi での連携により、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する再生材マーケットプレイスを開発した。
2024年6月には、プロトタイプ版の実証実験を完了し*2、現在は本再生材マーケットプレイスを活用したサービスの提供に向けた準備を進めている。
また、三菱UFJ銀行では、サーキュラーエコノミーの促進に向け、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン*3 などのさまざまなファイナンス手法を通じて、顧客の取り組みを支援してきた。
今回、こうした3社の専門性、知見、技術を掛け合わせることで、日本における再生材の利用促進に貢献できると考え、基本合意書の締結に至った。
*1: 材料に関するデータとAIなどのデジタル技術により、効率的に材料開発を促進するための手法
*2: ニュースリリース（2024年6月5日）：日立と積水化学が、再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」を用いた実証を完了
*3: グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン：環境問題や社会的課題の解決に資する事業の促進を目的としたローン
金融機能の概要と各社の役割
まず初めに、三菱UFJ銀行が提供する、買い手の信用力に依拠したサプライチェーンファイナンスの活用を検討していく。具体的には、本再生材マーケットプレイスを通じて再生材の売買が成立し、発生した売掛債権を無審査・ノンリコースで早期資金化することで、本再生材マーケットプレイス参加企業（リサイクラーなどの売り手）の資金調達に貢献する。また将来的には、ファイナンスのみならず、参加企業の業務効率化に資する周辺機能の提供も検討していく予定である。
日立が One Hitachi として取り組んでいる再生材マーケットプレイスに、三菱UFJ銀行が有する金融機能を掛け合わせることで、再生材の利用促進に繋がるサービスの実現をめざしていく。
| 会社名 | 主な役割 |
|---|---|
| 日立製作所 | 再生材マーケットプレイスのサービス開発 |
| 日立ハイテク | 再生材のトレーディング・受託評価サービス |
| 三菱UFJ銀行 | 売り手企業への資金調達支援 |
今後の展望
今後は、本再生材マーケットプレイス参画企業への金融機能の提供に向け、3社で検討を進めていく。
具体的には、2026年度のサービスの提供に向けて、年内にファイナンスニーズ調査検証の開始を予定している。また、売り手・買い手複数の顧客に本再生材マーケットプレイスを実際に利用いただき、MIや生成AIなどの先進デジタル技術の有用性などについて実証を進める予定である。日立の再生材の活用促進に関するドメインナレッジとAIを用いてデータを価値に変換し、顧客や社会の課題解決に取り組む Lumada 3.0 への進化を通じて、さらなる価値創出を図る。このように、金融機能含め、顧客のニーズや業界特有の課題を踏まえた上で、必要なサービスを順次拡充し、より顧客に本再生材マーケットプレイスを活用いただけるよう、将来的には、さまざまな事業者とともに、オープンなエコシステムの形成をめざす。
3社で連携して、これらの取り組みを行い、循環型社会の実現を支える新しい取引インフラを確立し、再生材市場における持続的な成長機会と長期的な価値創出に貢献していく。
