地域全体での脱炭素化に向け、家庭向け太陽光発電の自家消費を最適化する実証実験を開始

日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、地域の企業や住民が連携して地域内で再生可能エネルギーを有効活用する地産地消モデルの構築をめざす取り組みを開始する。
日立GLSはその一環として、家庭における太陽光発電の自家消費促進を目的とした実証実験（以下、本実証）を2025年11月上旬から日立市も含めた茨城県内で開始する予定である。本実証は、日立GLSが成長戦略の柱として推進する「プロダクトのデジタライズドアセット化(*1)」の取り組みの一つであり、具体的には、参加者宅に設置された日立ブランドのエコキュート(*2)から電力センサーによって運転状況や消費電力などのデータを収集する。これらの収集データと、家庭におけるエネルギー利用（エコキュートの稼働状況、給湯需要、消費電力、太陽光発電量など）に関する知見（ナレッジ）をもとにAIで分析し、自動で運転計画を立案・最適化する仕組みの検証を行う。また、昼夜分割運転による経済性のシミュレーションや、太陽光発電による自家消費の経済的メリットの評価も実施する。本実証では、太陽光発電による電力の家庭内活用を約20%(*3)向上させることを目標としており、家庭の電気代削減の効果に加え、電力系統の安定化やエコキュートを活用したエネルギー調整によるCO₂排出削減への貢献もめざす。さらに将来的には、家庭で余った電力を地域内で共有することで、HEMS(*4)を活用した再生可能エネルギーの融通を可能にする仕組みの構築をめざす。
また、日立は、日立市と推進する次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト(*5)において、産学金官連携による地域脱炭素社会の実現をテーマに掲げ、「グリーン産業都市の構築」をめざしている。この構想を実現するためには、これまで取り組んできた中小企業の脱炭素化支援に加え、一般家庭も含めた地域全体の再生可能エネルギーの有効活用が不可欠である。今回、日立GLSが実施する本実証の成果を地域モデルに反映させることで、地域全体で持続可能なエネルギーエコシステムの構築を図り、「グリーン産業都市」構想の具体化を加速させていく。

*1 物理的な製品や設備がデジタルデータとして管理・活用される状態
*2 「エコキュート」は、関西電力株式会社の登録商標であり、電力会社・販売メーカーが推奨する自然冷媒ヒートポンプ給湯機の愛称です。
*3 4人家族のJISの標準世帯による従来の深夜沸き上げと、昼夜分割運転の自家消費率を比較した自社推計値。
*4 HEMS(Home Energy Management System) : 家庭内の電力使用状況を「見える化」し、効率的なエネルギー管理を可能にするシステム。
*5 日立ニュースリリース:「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」 (2023年12月21日)

本実証の背景

近年、電気料金の高騰や再生可能エネルギーの普及により、家庭での太陽光発電の自家消費ニーズが高まっている。特に、固定価格買い取り制度(FIT)終了後の「卒FIT」家庭では、余剰電力の有効活用が課題となっており、エコキュートによる熱エネルギーの蓄積はその有力な解決策とされている。日立GLSは、こうした社会的背景を踏まえ、エコキュートを活用した余剰電力の自家消費拡大と、より経済的な運転計画の策定による電力購入負担の軽減をめざし、本実証に取り組む。

本実証の概要

*6 日立家電メンバーズクラブは、日立の家電品を長く快適にお使いいただくためのサポート情報や特典をご利用いただける会員サイトです。

今後の展開

本実証の成果を踏まえ、各家庭や中小企業といった地域内のさまざまなステークホルダーと連携して太陽光発電を最大利用する地産地消モデルの仕組みづくりに取り組んでいく。日立GLSと日立は、再生可能エネルギーの有効活用による地域全体での脱炭素化と、地域資源の活用や経済循環の促進による地域経済の活性化を両立し、地域の持続可能な成長に貢献していく。
さらに、日立GLSでは、本実証で得られたデータやナレッジを統合し、家庭内のエネルギー管理や地域との連携による調整力の創出などを通じて、Lumada 3.0を体現するHMAXソリューションに資する取り組みの一つとして、将来的には事業化をめざす。これにより、日立グループの新経営計画「Inspire 2027」で掲げる環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」実現に向けた取り組みを加速させていく。