大規模自治体でのクラウドインフラ共通基盤の導入が、行政サービスのDX推進に貢献と評価
写真左からAWSジャパン 瀧澤 与一氏、渡邉 宗行氏、日立 鈴木 肇、 AWSジャパン 宇佐見 潮氏、奥田 浩一郎氏
株式会社日立製作所(以下、日立)は、Amazon.com, Inc. (以下、AWS)が主催する「2025 AWS Partner Award」*1 において、「Public Sector Solution Provider Program Partner of the Year - APJ」を受賞しました。本賞は、公共分野で、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を自社の提供サービスの一環として再販・提供するトップソリューションプロバイダーに授与されるものです。今回、日立は大規模な自治体において、これまで部署ごとに構築しサイロ化していたITインフラを共通化するために、AWS上にクラウドインフラ共通基盤を導入し、行政サービスのDX推進に貢献したことが評価されました。
*1 AWSの製品やソリューションを活用して優れた成果と革新を示したパートナー企業に授与
日立は、今回のクラウドインフラ共通基盤の導入にあたり、アーキテクチャ設計や実装だけでなく、各業務システムをAWSへ移行する際の実現方法について、各部門と積極的に意見交換を行い、移行計画を加速しました。これにより、変化への迅速かつ柔軟な対応やセキュリティ強化が可能となり、行政サービスのDX推進に貢献することができました。
日立はAWSと、これまでもソリューションの開発・販売や人財強化に取り組んできており、今回のプロジェクトは長年にわたる両社の強固なパートナーシップに基づく活動の成果を生かしたものです。
今後も日立は、IT、OT、プロダクトの知見とAIケイパビリティを生かし、革新的なデジタルソリューションの継続的な創出をめざすとともに、AWSとさらなる連携を通じて、金融・公共・交通など社会インフラ領域も含めたシステムのモダナイゼーションを支援することにより、DXの実現に貢献していきます。
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