移動制約者ご案内業務支援サービスの概要
日立が開発した移動制約者ご案内業務支援サービス(以下、本サービス)*1は、駅係員が車いすや白杖などをご利用のお客さまへ列車の乗降をサポートする際の連絡業務をスマートデバイス上で完結できるものです。従来、電話や口頭伝達を主としていた列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引継ぎ、実績管理といった一連の業務をトータルで支援します。
京急電鉄、京成電鉄*2では2024年3月より、都営地下鉄では2025年4月より、北総鉄道*3では2025年10月より、本サービスを導入いただいています。これらの導入を通じて本サービスは、お客さまの安全・安心な移動の実現と、駅係員の業務効率化や心理的負荷の軽減に寄与してきました。
*1: 鉄道事業者向けに「移動制約者ご案内業務支援サービス」を提供開始：2022年8月8日
*2: 京急電鉄と京成電鉄が、日立の移動制約者ご案内業務支援サービスを導入・運用開始：2024年2月27日
*3: 京成電鉄と北総鉄道が、日立の移動制約者ご案内業務支援サービスを導入・拡充：2025年10月16日
本サービスと各種オプション機能のイメージ図
相互直通運転連携オプションの導入
移動制約者ご案内業務支援サービスにより、自社路線内でのご案内業務はスマートデバイス上で完結し、紙や電話によるアナログ作業が不要となりました。一方で、相互直通運転を行う一部の路線*4では、他社局での乗降車駅との連絡のために従来のアナログ作業が残存しており、事業者間における連携機能の実現が求められていました。このような背景を踏まえ、日立は2024年8月に、相互直通運転連携オプション(以下、本オプション) *5を開発しました。その後、各社局にて本サービスの単独運用が定着してきたことから、より円滑な事業者間の連携を実現するため、今回の4社局での本オプション導入へ進むことになりました。
本オプション機能では、乗車駅・降車駅が相互直通運転先の路線にある場合でも、駅係員は自社路線内でのご案内業務と同様に、スマートデバイスを活用して対応することができます。これにより、事業者間での情報伝達が確実かつ円滑に行われ、駅係員やお客さまの利便性向上と安全・安心な移動の実現に貢献します。
今回、本オプションを4社局で同時に導入することにより、4社局間における相互直通運転路線のご案内業務の統一的な運用が実現され、さらなるサービスの向上を図ることが可能となりました。
今後、日立は本サービスを事業展開するサービスプラットフォーマーとしてのネットワークを生かし、事業者間の連携によるサービス向上を積極的に後押しすることで、お客さまと事業者の双方にメリットのあるサービスの構築をめざします。
*4: 京急電鉄、都営地下鉄浅草線、京成電鉄、北総鉄道の4社局間で相互直通運転を行っており、神奈川、東京、千葉の広いエリアを乗り換えの必要なく移動することができる。
*5: 相互直通運転対応などのオプション機能を新たに追加し、鉄道事業者向け移動制約者ご案内業務支援サービスをリニューアル：2024年8月8日
