再生可能エネルギーの普及拡大に向けた制度運営を支える基盤システムの高度化に貢献
日立は、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）より、「FIT納付金・交付金管理システム（以下、本システム）」の再構築に係る業務（以下、本プロジェクト）のうち、2026年度実施対象となる現行システム調査業務および要件定義業務を受注し、本プロジェクトを開始した。
本システムは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（FIT制度）*1 に基づき、広域機関が担う費用負担調整業務を支援するものであり、再エネの普及拡大を支える重要なシステムである。
本プロジェクトでは、本システムの再構築を推進し、制度運用の効率化と安定性向上に貢献する。
*1： 再生可能エネルギーで発電した電力を一定価格で一定期間買い取る制度
背景
広域機関では、FIT制度に基づいて、電力会社が買い取る費用の一部として電力需要家*2 から集められた賦課金を基に買取費用の調整を行う、費用負担調整業務を担っている。
一方で、度重なる制度変更への対応による業務の拡大や複雑化などの課題が顕在化していた。こうした課題に対応し、今後も安定的かつ継続的に制度を運用していくため、システムの再構築が求められている。
日立は、これまでも広域機関向けに電力需給の調整を担う広域機関システムや、将来の供給力を確保する容量市場システム*3 などを提供し、保守運用も担ってきた。さらに、脱炭素電源への投資を促す長期脱炭素電源オークションに関連する実需給期間向けシステムの提供も予定している。これらの実績や知見を生かし、本プロジェクトにおいても、制度運営を支える基盤システムの高度化に貢献していく。
*2： 電気の供給を受けて電気を消費する個人や法人
*3： 2021年11月29日 日立ニュースリリース 電力広域的運営推進機関から容量市場向けシステムを受注
本プロジェクトの特長
本プロジェクトでは、単なるシステム更改にとどまらず、現行の業務およびシステムの分析を通じて課題を明確化し、制度変更への対応や業務の高度化を見据えた業務・システムのあるべき姿を再定義する。
これにより、複雑化した業務の可視化・整理を図るとともに、将来の制度変更にも柔軟に対応可能な持続的かつ効率的な制度運用基盤を構築する。
さらに、AIなどの新たなデジタル技術の活用も視野に入れ、広域機関の効率的な業務運営と品質向上をめざす。
今後の展開
本プロジェクトは、現行調査・要件定義から設計・開発・運用保守まで一貫して推進し、2029年4月の新システム稼働を予定している。
日立は、本プロジェクトの完遂を通じて、広域機関の制度運営業務をより高度に支援するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と電力システムの安定運用に貢献していく。
