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環境/省エネルギー対応

日立、世界的な資産運用会社のブルックフィールド、世界的なコモディティトレーディング会社のハートリーが環境配慮型のデジタルインフラ分野におけるファンディングスキームの検討を開始

日立製作所と、世界有数の資産運用会社であるBrookfieldグループの日本法人である Brookfield Japan（以下、ブルックフィールド）、およびコモディティトレーディングに強みを持つ Hartree Partners Singapore（以下、ハートリー）は、日本国内のデジタルインフラ領域における共同検討のため、7月17日に覚書（MoU）を締結した。本覚書のもと、三社は日本国内において、系統の安定化を支える系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模デジタルインフラの開発に必要な資金需要に応えるファンディングスキームの検討を進めていく。この検討においては、日立の有するエネル...

投稿者T.T. @ digital-highlights

DX(デジタルトランスフォーメーション)環境/省エネルギー対応ニュースリリース・お知らせ

常陽銀行と日立製作所による中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業開始について

常陽銀行は、このたび、日立と、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始した。協業により、日立のソリューションをベースに脱炭素経営にむけたCO2 排出量を算出・管理するサービスの「エコサポ」と、エネルギーの見える化・最適化を支援するサービス「EFaaS（イファース）」の取り扱いを開始する。常陽銀行および日立は、本協業を通じて企業や地域の脱炭素経営を支援することで、地域社会の持続的成長に貢献していく。

投稿者T.T. @ digital-highlights

環境/省エネルギー対応カーボンニュートラル金融ニュースリリース・お知らせ

6月5日は「環境の日」！循環型社会の実現に向け、日立ハイテク、日立、積水化学が再生材の活用促進を支援するシステムの実証完了を発表

6月5日は「環境の日」。日立ハイテク、日立製作所(以下、日立)、積水化学工業(以下、積水化学)は、循環型社会の実現に貢献するため、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム(以下、本システム)」のプロトタイプ版を用いた実証実験(以下、本実証) で本システムの有用性を確認し、事業化に向けて取り組みを推進していくことを発表した。

投稿者K.T. @ digital-highlights

DX(デジタルトランスフォーメーション)AI 環境/省エネルギー対応サーキュラーエコノミー産業マテリアルズインフォマティクス循環型社会サステナビリティ GX

日立が、Persefoniと連携し、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを提供開始

日立製作所と日立システムズは、Persefoni Japanと連携して、ファイナンスド・エミッション(投融資先におけるGHG*1 排出量)の算定を支援する、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを開発し、日立のEcoAssist-Enterprise*2 を活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、日立から提供開始する。本サービスでは、EcoAssist-Enterpriseを通じて金融機関の投融資先におけるGHG排出情報を一次データとして収集・把握し、投資家への開示を前提としたGHG排出量の算定・開示・脱炭素化クラウドサービスであるPersefoniのファイナンシャ...

投稿者Y.K. @ digital-highlights

ニュースリリース・お知らせ金融環境/省エネルギー対応

岡山トヨタ自動車株式会社様自家消費型創エネ蓄エネサービス

年間約140万円の電気代削減効果が見込める太陽光発電＋蓄電池システムを導入カーボンニュートラルの実現に向けて、店舗使用電力の再エネ率50%をめざす岡山トヨタ自動車株式会社様は、日立システムズの「自家消費型創エネ蓄エネサービス」を利用し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた再生可能エネルギー設備を笠岡店・児島店の2店舗に導入しました。事前のシミュレーションによると、笠岡店では年間約140万円の電気代と年間約12t-CO2の二酸化炭素排出量が削減できる見込みとなっています。岡山トヨタ自動車株式会社様は今後、各店舗に再生可能エネルギー設備の導入を順次進め、店舗使用電力の50%を再生可能エネル...

投稿者T.T. @ digital-highlights

環境/省エネルギー対応事例

神奈川事業所の環境活動第5回サーキュラーエコノミーへの序章

日立の環境への取り組みは、カーボンニュートラルをはじめとする脱炭素化だけではありません。主にストレージ製品の製造を担う神奈川事業所では、「資源循環型社会」の実現をめざして、製品製造やそのライフサイクルにおける省資源・再資源化の取り組みが進んでいます。ここでは、製品への再生材利用や製品回収、部品リユースなど、製品事業活動にサーキュラーエコノミーを実装するための意欲的なアプローチを紹介します。続きを読む（Digital Evolution Headlineのサイトへ）

投稿者Y.K. @ digital-highlights

カーボンニュートラルストレージ環境/省エネルギー対応サーキュラーエコノミー

神奈川事業所の環境活動第4回さらなる省電力化に挑む環境配慮型ストレージ

デジタル社会に流通する膨大なデータを保存・活用するために、いまやストレージは社会やビジネスに不可欠な重要なデータインフラとなりました。高品質・高性能・高信頼性で長年支持を集めてきた日立ストレージは、その環境性能でも業界をリードしています。ここでは、今日のように環境課題が注視される以前から継続する省電力化への取り組みの近年における目覚ましい成果について、それぞれの現場を担う若手社員の声を中心に紹介します。続きを読む（Digital Evolution Headlineのサイトへ）

投稿者Y.K. @ digital-highlights

カーボンニュートラルストレージ環境/省エネルギー対応

日立の人：「ごみがない社会を」サーキュラーエコノミー実現めざすエンジニア

持続可能な社会の実現をめざして、2015年にEU（欧州連合）で新しい経済システムを表す言葉が掲げられました。「サーキュラーエコノミー」です。廃棄物をなくし、資源を循環させることを意味する経済システムで、日立グループは今、現実のものとするために研究開発を重ねています。その研究開発を進めているのが、日立ヨーロッパのエンジニア、クリスティーナ・ヴェラ（Cristina Vera）さんです（所属は2023年10月取材時点）。子どものころから地球環境を意識してきた彼女にとって、この研究に携わるのは「本当に嬉しいことだった」といいます。サーキュラーエコノミーとは何か。それを実現するためのプロジェ...

投稿者Y.K. @ digital-highlights

サーキュラーエコノミー環境/省エネルギー対応

株式会社日立ソリューションズ電子契約ソリューション（電子署名サービス DocuSign eSignature）の導入事例

新卒・キャリア採用の雇用契約をペーパーレス化。書類の回収漏れを防止し、事務作業を効率化システムインテグレーション企業の日立ソリューションズは、新卒・キャリア採用の雇用契約に必要な書類を「DocuSign eSignature」でペーパーレス化。紙の配布・回収をなくし、署名捺印を電子署名に置き換えました。書類の回収漏れや記入漏れも自動でチェックし、書類の準備から配布・受け取り・確認まで、一連の業務を効率化、手続きに要する時間を大幅に短縮しました。続きを読む（日立ソリューションズのサイトへ）

投稿者T.T. @ digital-highlights

DX(デジタルトランスフォーメーション)業務ソフトウェア環境/省エネルギー対応事例

神奈川事業所の環境活動第3回脱炭素化の次元を変える、飽くなき探求と精緻な実証の結実

ライフサイクルを通じた製品単位のCO₂排出量を精緻かつ迅速に算出・可視化し、組織全体のGHG※1量の算定も可能にする「EcoAssist-Pro/LCA」。そこに投入されたのは、連綿と続けられた研究活動や神奈川事業所の実証などから得られた高度な知見の数々でした。ここでは、開発に携わったエネルギーソリューション本部の担当者たちの話も交えながら、企業の環境経営に新しい地平を切り開くその革新性を探ります。 ※1 Greenhouse Gas、温室効果ガス続きを読む（Digital Evolution Headlineのサイトへ）

投稿者Y.K. @ digital-highlights

カーボンニュートラル環境/省エネルギー対応製造

日立によるデジタル環境債の発行に向けた協業について

日立製作所、JPX総研、野村證券および BOOSTRY は、日立による、IoT やブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた「グリーン・デジタル・トラック・ボンド (以下、デジタル環境債)」の発行に向けて、協業する。発行条件については決定次第発表される。デジタル環境債は、デジタル技術を活用して、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざす債券であり、日立とJPX総研が開発した、環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブに加え、BOOSTRY が提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン (以下、デジタル債)...

投稿者T.T. @ digital-highlights

ニュースリリース・お知らせカーボンニュートラル環境/省エネルギー対応金融 DX(デジタルトランスフォーメーション)

神奈川事業所の環境活動第2回豊富な経験知が支える、LCA×製品単位の精緻なCO₂排出量算出・可視化実証

日立の神奈川事業所が取り組むさまざまな環境活動のなかでも、特に重要視されている施策が製品単位のCO₂排出量算出・可視化実証です。今回は、製造工程や製品使用時の消費電力算出ノウハウなど、長年積み重ねてきた高度な知見を生かして実証に挑むITプロダクツ統括本部の担当者たちのコメントを交えながら、製品ライフサイクルを通じた脱炭素を力強く支援するチャレンジングな取り組みを紹介します。続きを読む（Digital Evolution Headlineのサイトへ）

投稿者Y.K. @ digital-highlights

カーボンニュートラル環境/省エネルギー対応製造

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