大阪市と日立、AI エージェントによる自治体業務の効率化と住民サービスの向上に向け実証
通勤届の申請・審査業務時間を将来的に最大約40%短縮する可能性を確認、住民サービス向上に向け2026年度以降の全庁的なAIエージェント導入を検討開始
大阪市と株式会社日立製作所（以下、日立）は、このたび、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に向け、庁内の総務事務を対象に、AIエージェントを活用した実証を行った。その結果、実証環境において、通勤届の申請・審査業務時間の最大約40%短縮の可能性を確認し、住民サービスの向上に向け2026年度以降の全庁的なAIエージェント導入を検討開始する。
具体的には、大阪市総務局の年間約10,000件におよぶ通勤届*1の処理業務に、日立が試行的に開発したA...
